この制度は、社会連帯の理念を基盤とし、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。
健康保険組合が被保険者の皆さまから子ども・子育て支援金を徴収し、国に子ども・子育て支援納付金として納付する「子ども・子育て支援金制度」が新たに創設されました。
この支援金は、少子化対策を促進するため、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など、さまざまな施策に充てられます。

子ども・子育て支援金は2026年4月分保険料（5月納付分）より健康保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）と合わせて健康保険組合が徴収することになります。

【これまで】
健康保険料 + 介護保険料

【2026年4月から】
健康保険料 + 介護保険料 + 子ども・子育て支援金

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://ssl.kenpo-net.jp/std/child_and_childcare_support_system.html

「子ども・子育て支援金」が始まります

事業主の皆様へ

被用者保険の一律支援金率は０.２３％となりました